名古屋で『債務整理』をお考えの方はお気軽にご相談ください！

債務整理を行うにあたり、必ずこのタイミングでなければならないというものはありません。

以下では、個人の方が債務整理を弁護士に依頼するタイミングとして、具体例をいくつか挙げていきます。

⑴　借入れが年収の３分の１を超えてしまった場合

⑵　収入が減る場合やなくなってしまう場合

どのような債務整理をどのタイミングですることが適切かという点については、債務者の方それぞれの事情があり、お話をうかがってから弁護士が判断することになります。

まだ大丈夫だろうと思っていたが、実はすぐに債務整理を始めることが適切であったというケースは、意外に多くあります。

債務整理をすべきかどうかお悩みの方は、当法人にご相談ください。

任意整理は、相手の業者と分割払いの話し合いをすることです。

ご自身でする方も一定数いらっしゃいますが、相手の業者はその道のプロですから、ご自身でやると、毎月の返済額を十分払えるまで減らす合意が出来なかったり、返済額が少ないと今度は利息ばかり払う状態にされ、ほぼ元金が減らないという状態になりがちです。

業者によっては、弁護士を介入させない場合は、事実上分割払いの交渉に応じないところもあります。

弁護士に依頼することで、利息を減額してもらえたり、返済額を抑えやすくなります。

自己破産は、裁判所に申請して借金を０にしてもらう手続きです。

費用がもったいないと考えてご自身でやる方もまれにいらっしゃいます。

しかし、破産には同時廃止と管財事件と２種類ありますが、ご自身でやると、破産に至る経緯やお金の流れの説明が不十分になり、また、破産法上求められる資料の準備ができず管財事件になりがちです。

管財事件になると、裁判所に支払うお金が２０～４０万円程度かかります。

管財事件の場合、裁判所から選任された破産管財人と呼ばれる弁護士が付きます。

管財人の事務所へ行き面談を行ったり、裁判所での債権者集会を行う必要があります。

弁護士に依頼をすることで、同時廃止で破産を申立てることが可能となります。

なお、同時廃止の場合は、管財人との面談や裁判所での債権者集会もありません。

また、一見普通におこなっているお金の動きも不適切と判断され、その分を弁償しなければ借金が０にならない等の問題が生じ、破産を諦めている方もいらっしゃいます。

個人再生は、裁判所に申請して借金を減額してもらい、３～５年の分割で払う手続きです。

提出をする書類の種類も多く、申立書に自身で記入する欄も複雑であり、経験の無い人が手続きの準備を行うことは、難易度がかなり高いとされています。

個人再生をご自身でやった方をほぼみたことがありません。

これは、減額できる金額が、借金額以外に財産の評価額も考慮されて計算が複雑であることや、裁判所に何度も違う書類を出さなければならない点にあるようです。

個人再生の手続きが開始され、再生計画案を作成します。

再生計画も作成に慣れている人でなければ、難しいものになります。

任意整理は、返済が難しくなってしまった場合に、依頼を受けた弁護士が債権者と交渉して、長期間での分割払いを提案したり、利息をカットしてもらったりして、毎月の返済額を減らし、返済までの道筋をつけていくというものです。

これは、法律に規定された手続きではなく、債権者との合意によって成立するものなので、債権者が利息のカットや分割の組みなおしに応じない場合には、従前の内容と変化が生じなかったり、分割の組みなおしができず一括での返済を求められたりすることもあります。

このような場合は任意整理をしても返済額が減らない、もしくは増えてしまうということになるので、任意整理の失敗といえます。

会社として任意整理を受け付けない方針をとっている業者の場合、任意整理の交渉を持ちかけても、断られてしまいます。

任意整理はあくまでも当事者間の合意によって成立するものである以上、債権者が交渉に乗らない場合には、任意整理ができません。

また、借入れから任意整理するまでの期間が短い場合には、交渉を拒否され、任意整理が失敗することもあります。

このように任意整理が失敗するようなケースでの対処方法としては、自己破産や個人再生の手続を申し立てることが考えられます。

自己破産や個人再生であれば、法律の規定に従って債務が減額もしくは免除されることになるので、一部の債権者がどれほど利息のカット、債務の減額もしくは免除に反対したとしても手続きを進めていくことができます。

ただし、小規模個人再生の場合には、債権者の頭数の半数かつ債権額の半額の債権者反対がないことが要件となっているので、このような債権者の反対が見込まれる場合には、小規模個人再生以外の手続を選択する必要があります。

また、借入れから自己破産・個人再生をするまでの期間が短いと、返済能力がないのに借入れを行ったとして、不利な事情としてとらえられてしまうおそれもありますので、注意が必要です。

任意整理の交渉をしてみたが、支払能力を超える金額でしか合意が得られない場合や、債権者が任意整理に応じないような場合には、個人再生や自己破産の手続きに切り替えることになります。

そのため、任意整理が無理だった場合には個人再生や自己破産等に切り替えることもありうることから、そのようなことが可能かどうか依頼前に確認しておくのがよいと考えられます。

当法人では、任整整理、個人再生、破産手続き全てについて経験豊富な弁護士が在籍しています。

名古屋で債務整理をお考えの方はぜひ、お気軽にご相談ください。

当法人の場合、借金問題に関するご相談は原則として相談料無料となっております。

まず、借金の問題を相談された弁護士は、現状を把握し、どのような手段をとることができ、どんな解決を図るべきかを相談者の方と考えていくことになります。

また、相談者の方に疑問があれば、それについてもご説明します。

相談の結果、依頼いただくことになった場合、弁護士は依頼を受けた件について、対象となる債権者に受任通知を送ることになります。

受任通知の効果は、単に弁護士がついたということを債権者に報告するというものだけではありません。

貸金業者やクレジットカード会社が弁護士から受任通知を受け取った場合は、原則として、本人と直接連絡を取ることができなくなり、弁護士を窓口として連絡を取ることが必要になります。

そのため、支払が遅れていたとしても、債権者からご本人に直接督促の連絡が来ることがなくなります。

また、任意整理であれば、ご依頼いただいた債権者については、法定の利率以上の取引がある場合にはこれを法定の利率に引き直した上で、分割支払の交渉をしていくことになります。

この交渉の際に、対象となる債権の額等が変動するのは好ましくないので、支払をいったん止めた上で交渉していくことになります。

破産や個人再生を行う場合は、ある特定の債権者に対してのみ返済をすることは偏頗弁済として禁止されているため、全ての債権者への返済を止めることになります。

そのため、債権者からの督促や支払いに追われることのない状態で生活を立て直すことができます。

最終的には、任意整理であれば、債権者と分割支払いの和解をして支払いを継続していき、破産者や個人再生であれば、裁判所への申立ての準備を進めていくことになります。

以上が、弁護士に借金問題等について相談した場合の大まかな流れになります。

ただ、どの手続きを選択し、どのように進めていくかは一人一人の状況によって異なります。

まずは、当法人にご相談ください。

当法人は、名古屋駅のすぐ近くに事務所がありアクセスは抜群です。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼する場合、その方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。

任意整理では、利息を払い過ぎており過払い金が発生しているような場合を除いて、元金等を分割払いしていく必要があるので、その支払いができるだけの支払能力が必要になります。

個人再生は、一定の金額に借金等が減額された上で、その金額を分割払いしいくという手続きですから、任意整理よりは払わなければならない金額は減るのが通常ですが、減額後の借金を分割払いできるだけの支払い能力は必要となります。

自己破産では、借金の支払義務がなくなるので、全く支払能力がなかったとしても、手続きを進めていくことができます。

このように、支払能力の大きさによって、どのような手続きを選択することができるかが決まってきます。

そのため、債務整理の相談をいただいた際に、収入と支出を把握する必要があります。

また、支払能力の把握以外に、手続毎に細かく把握しておいた方がいい事情もあります。

⑴　任意整理の場合

⑵　自己破産、個人再生の場合

このように、任意整理と自己破産・個人再生では理由は違いますが、いずれも相談の段階で、収入と支出を把握している場合にはご相談がスムーズに進みます。

弁護士法人心は、名古屋駅のすぐ近くに事務所を構えております。

お気軽にご相談ください。

債務整理を依頼後に転職する場合、債務整理の手続きにはどのような影響があるでしょうか。

転職の影響は手続によって異なります。

任意整理とは、依頼を受けた弁護士が各債権者との間に入り、今後の支払方法について交渉していくものになります。

任意整理を行う場合、各債権者への返済原資を確保することができるのであれば、交渉中に転職等があったとしても問題にならないことがほとんどです。

反対に、各債権者への返済原資を確保することが難しくなりそうであれば、破産や個人再等の手続きへの変更も検討する必要があります。

いわゆる個人再生の手続きには、小規模個人再生の手続きと給与所得者等再生の２種類があります。

このうち、給与所得者等個人再生は、定期的に収入を得ることができ、かつ、その変動の幅が少ないことが要件となっています。

変動の幅が少ないかどうかの確認は、過去２年分の給与等を比較し、５分の１以上の変動があるかどうかによって行うことが多いです。

そのため、転職等があると、収入の変動の幅が少ないかどうかの判断が難しくなり、給与所得者等個人再生の要件を充たさないと判断される可能性があります。

小規模個人再生の場合にも、法律によって減額された債務の返済が履行できる見込みがあることが必要になるので、転職によって収入が変動する場合には、再生計画の履行可能性がないと判断される可能性もあります。

破産の場合については、生命保険の募集人等、自己破産の手続き中に就業の制限がかかる仕事に転職するのでなければ、転職による影響は生じないことが多いです。

ここでの転職の影響は、あくまで一般的なものになります。

個人個人の事情によっては、転職によってここで上げた以外の悪影響が出ることもあります。

そのため、詳しくは、弁護士にご相談ください。

当法人には、債務整理を得意とする弁護士がいます。

債務整理をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

余裕があるわけではないものの、どうにか返済をしていくことはできる。

そのような状態であっても、債務整理をした方がよい場合もあります。

まずは、債務整理のデメリット・メリットを考えてみましょう。

債務整理のデメリットとして、信用情報機関に事故情報が載ってしまうということがあります。

事故情報が載ると、新しくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

また、破産や再生の場合は、全ての借入れやクレジットカードを対象にする必要があるのですが、任意整理であれば、対象とする借入れやクレジットカードを選ぶことができます。

しかし、信用情報機関に事故情報が載ってしまいますと、対象としなかったクレジットカード等についても新たに利用することができなくなってしまい、返済のみをしていくことになる可能性があります。

また、破産、再生の場合には、裁判所に申し立てをすることになり、これ以外にも様々なデメリットが存在します。

債務整理のメリットとして、債務を完済する見通しを明確にすることができるということがあります。

自己破産であれば、免責許可決定が確定すれば、借金等を返済する義務はなくなるので、当然、債務を完済したのと同じ状態になります。

個人再生であれば、通常であれば債務が減額され、３年から５年間の支払いで完済するという再生計画を立てることになります。

任意整理でも、通常であれば今後発生する利息をカットしたり、減額したりすることにより、これまでの返済よりも支払いを減額していくことができます。

したがって、債務整理を行えば完済までの道筋を作ることができます。

⑴　新たな借入やローンが不要な場合

⑵　借入やクレジットカード利用がなければ生活費が捻出できない場合

⑶　利息ばかり払っている場合

⑷　借入をして別の借金返済にあてている場合

債務整理を専門家に依頼する場合、相談先の候補としては弁護士と司法書士がいます。

しかし、弁護士と司法書士では何が違うのかという点について、知っている方は少ないのではないでしょうか。

そこで、債務整理における、弁護士と司法書士の違いをご説明します。

司法書士の資格を持っていたとしても、必ず債務整理を扱えるというわけではありません。

司法書士は、本来、不動産の登記や会社関係のいわゆる商業登記の名義を変える手続きを専門に扱っており、債務整理の分野は扱えないのが原則です。

しかし、法務大臣から認定を受けた、認定司法書士であれば、一定の範囲で、債務整理を行うことができます。

弁護士は、ご依頼者様の代理人になることができるため、制限なくご依頼者様の権利の行使や義務の履行などができます。

つまり、債務整理に関する業務に制限がありません。

弁護士は、たとえ、借金が何億円あったとしても、ご依頼者様に代わって債務整理を行うことができます。

他方、司法書士には、１４０万円という壁があります。

司法書士は、個別の債権額が１４０万円以下の場合に限り、交渉などを行うことができると、法律で定められています。

そのため、司法書士は、個別の債権額が１４０万円以上の案件を扱うことができません。

自分はそれぞれ１４０万円以下の借入しかないから司法書士でも問題ないとお考えの方も、落とし穴があります。

たとえば、三井住友銀行から１００万円、住信SBIネット銀行から５０万円を借りている方が債務整理すると、どちらも保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンスと交渉することになるケースが多いです。

この場合、SMBCコンシューマーファイナンスに１５０万円の債務があることになり、司法書士では交渉できなくなります。

このように、複数の業者から借りて総額１４０万円以上の債務がある方の中には、司法書士では交渉できなくなり、結局別に弁護士に費用を払って依頼することになるケースもありますので、注意が必要です。

また、今の借入は１社で５０万円しかなくても、調べてみると過払い金が１５０万円あるケースもあります。

このときも、過払い金が１社で１４０万円を超えるので、司法書士では取り返すのが難しくなります。

債務整理の中には、裁判所の関与のもとで、進められる手続きがあります。

弁護士であれば、裁判所とのやりとりについても、全て代理人として行うことができます。

そのため、仮に裁判官から呼び出され、事情を説明しなければならないような場合でも、弁護士が代理人として代わりに説明をすることができます。

他方、司法書士は、代理人になることができる場面が限られているため、ご依頼者様が自分で裁判官に説明をしなければならないケースがあります。

裁判所とのやりとりでは、破産法や民事再生法の解釈や運用を前提に、専門的な質問がなされることが多いことから、弁護士でなければ適切な回答ができないことも多くあります。

適切な回答ができない場合、裁判所が不利益な判断をする可能性があります。

借入等の返済ができず、債権者への連絡もできないままでいると、債権者から裁判を起こされることがあります。

裁判を起こされると、裁判所から郵送で書類が送られてきます。

これは特別送達という方法で郵送され、不在の場合は不在票がポスト等に入れられているので、保管期間内に受け取ることができないと裁判所に返送されることになります。

裁判所からの書類を保管期間内に受け取ることができない場合、今度は、付郵便送達という方法で書類が送られる可能性があります。

この方法で書類が送られた場合、裁判所が発送した時点で、書類を受け取ったとみなすことになります。

そのため、今度は保管期間内に受け取ることができなかったとしても、法律上は受け取ったものとみなして手続きが進んでいってしまうことになります。

裁判所から届いた書類を無視した場合、もしくは、付郵便送達で送られた書類を受け取らなかった場合、手続きは進んでいくことになります。

この場合、なんの反論もしなかったということになり、訴えた側の主張がすべて認められることになります。

そのため、裁判等を起こされていた場合、訴えた側の主張をすべて認める判決が下されることになります。

このように、裁判所から書類が届いたのを無視していると、相手方の主張がすべて認められてしまうことになります。

そのため、裁判所から書類が届いたらすぐに弁護士に相談する必要があります。

仮に、実際に借入等をしていて、返済の義務があったとしても、弁護士を立てることにより、相手方と裁判上で交渉して分割での返済を可能としたり、破産や個人再生の申立てをしたりすることができます。

また、最後に支払いをしてから時間が経っていれば、時効により債務は消滅したとの主張が認められることもあります。

当法人は、名古屋駅のすぐ近くに事務所があり、ご予約の日時も平日夜間や土日祝日を含め柔軟に調整していますので、お忙しい方にもご相談いただきやすいかと思います。

裁判所から書類が届いた方は、お早めに当法人までご相談ください。

弁護士は、様々な分野を取り扱うことができる反面、全ての分野について高い専門性を持ち合わせることは困難です。

そこで、債務整理を依頼される場合、その分野の経験が豊富な弁護士に依頼することが大切です。

たとえば、破産手続きをとる場合、最終的に借金の支払義務がなくなれば誰に依頼しても同じと考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、破産には、同時廃止という簡易な事件と、管財事件という複雑な事件があり、裁判所に納める手数料（予納金）が少なくとも２０万円以上異なりますが、どちらに分類されるかが弁護士の力量によって左右される場合が少なくありません。

また、管財事件の中でも予納金額は、自己破産の申立てを行う弁護士の力量によって異なる場合が少なくありませんし、後から管財人にお金を払うよう求められる場合もあります。

また、資料集めや作成のお手伝いの仕方によって、かかる時間が大幅に異なりますので、不慣れな弁護士であれば、何度も資料の作成や収集を行うことになり、長期間裁判所への申立てができないこともあります。

そこで、最初の相談で、債務整理に強い弁護士かどうかを見極めるポイントをお話しします。

例えば、破産手続きなどでは、裁判所ごとに運用が異なります。

そこで、各裁判所の運用の違いにどの程度詳しいかは、債務整理に強いか否かを見極める一つのポイントになります。

また、任意整理は、相手の貸金業者等との交渉ですので、貸金業者ごとの運用の差にどの程度通じているかが、任意整理に強いといえるかのバロメーターです。

当法人では、日々変化する業者の運用に対応するため、定期的に会議や勉強会を行うなどして、最新の情報を事務所内で共有しています。

借金に追われる日々と縁を切り、新たにスタートするためのサポートをさせていただきますので、借金でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

債務整理に限らず、弁護士が取り扱う問題は、人生における一大事であることも少なくありません。

だからこそ、弁護士選びは慎重に行うべきだと思います。

もっとも、弁護士選びの基準は必ずしも１つに限られませんので、いくつかの判断要素についてみていきたいと思います。

債務整理案件の場合にも弁護士費用は発生します。

借金問題を抱えているわけですから、費用については普通に考えれば安いにこしたことはありません。

ただ、極端に安すぎる費用は、「ちゃんと仕事をしてもらえるのか？」という不安にもつながってくると思います。

そのため、安ければよい、とは言い切れません。

費用に関して言えば、「明確かどうか」ということはある程度判断できます。

費用の説明があいまいで、依頼した後に高額の弁護士費用を取られた、といったことにならないように、費用が明確かどうかは、弁護士選びにあたって気をつけるべき点ということができると思います。

たとえば、手術をしてもらうのに、初めてその手術を手掛ける医師に頼むのは抵抗があると思います。

同様に、弁護士に依頼する際にも、債務整理の経験がどの程度あるかは確認すべき点であるといえます。

経験がどの程度あるかということについては、聞いてみないとわかりません。

というのも、弁護士は幅広い分野を扱うことができるからです。

債務整理が得意などと打ちだしている事務所もあります。

また、司法試験に合格する年齢にはかなりの差が出ますので、若いから経験がないかというとそうでもないところがあります。

依頼する前に債務整理の案件の経験がどれくらいあるかを確認してみてもよいかもしれません。

事務所によっては、ホームページに解決実績を掲載しているところもあります。

弁護士業務も、人対人の仕事であることは間違いありません。

価値観は人それぞれだと思いますが、人柄というのは、ある意味では最も重視すべきポイントかもしれません。

穏やかな人がいいという方もいらっしゃると思いますし、厳格な雰囲気に頼りがいを感じる方もいるかもしれません。

これは考え方や相性が出るところですし、弁護士も千差万別です。

人柄を重視して決めるというのも１つの考えかもしれません。

個人の方の債務整理について、弁護士への依頼が遅れる場合というのは、二つのケースが考えられます。

一つは、貸金業者等への返済を延滞したまましばらく放置したケース、もう一つは限界まで返済を継続したケースです。

ここでは、弁護士への債務整理の依頼が遅れるとどういったデメリットが考えられるのかということをご説明します。

限界まで返済を継続したケースとは、つまり生活を切り詰めてどうにか返済資金を捻出して頑張ったということですので、それ自体は責められるようなことではありません。

しかし、経済的更生、すなわち生活の再建という債務整理の目的の観点からは、債務整理が遅れればそれだけ生活の再建が遅れることとなり、それがデメリットとなります。

例えば、勤務先の業績悪化により給料が減額され、その給料では借入金の返済が困難である場合、すぐに弁護士に相談して債務整理の手続に入った場合と、５か月間返済を行った後に弁護士に債務整理を依頼した場合とでは、債務整理をするという結果は同じですが、後者の場合、５か月分の返済原資を生活再建に充てられないということになりますので、それだけ生活再建が遅れてしまうことになります。

返済を延滞したまま放置したケースの場合、①遅延損害金が増大する、および②強制執行が行われる可能性がある、という二つのデメリットが考えられます。

例えば、任意整理の場合、貸金業者等への返済総額は各貸金業者との交渉で決まりますが、遅延損害金の付加も求めてくる業者の場合は、債務整理が遅れるほど遅延損害金が増加していることとなりますので、返済総額も増大することになります。

また、返済を延滞したまま放置していると、貸金業者から支払督促の申立てまたは訴訟提起が行われ、それも放置すると、貸金業者が把握している債務者の勤務先から支払われる給料に対し差押えが行われる可能性があります。

給料が差し押さえられると、原則として手取りの４分の１が差押債権者への返済に充てられますので、通常は生活が厳しくなります。

この場合、差押えを止めるには破産等の申し立てをする必要がありますが、給料を差し押さえられているために、費用の準備も困難になってしまうことがあります。

弁護士費用については法テラスを利用して出すことができても、予納金は債務者が準備する必要があります。

以上のとおり、債務整理が遅れることにはデメリットがあり、反対に目立ったメリットはありません。

そのため、返済の見通しが立たなくなった場合や、延滞した場合は、直ちに弁護士に相談することをお勧めします。

名古屋で債務整理を得意とする弁護士をお探しの方は、当法人までお気軽にご相談ください。

債務整理の手段は、大まかに「自己破産」、「個人再生」、「任意整理」の三種類に分けられます。

それぞれにメリット、デメリットがありますので、ご自身の状況や要望にあった手段を選ぶ必要があります。

ただ、自分ではどの方法を選んだらよいか分からないという方がほとんどだと思います。

だからこそ、債務整理を検討する際は、債務整理を得意とする弁護士に会い、自分の置かれている状況、要望等を伝え、自分に最も合った手段を相談していく必要があるのです。

債務整理のうち、破産の最大のメリットは、借金が０になることです。

逆に言うと、過払いや時効等によって借金がなくなる場合を除き、支払いが全くできない場合は、この手段を取らざるを得ません。

破産のデメリットは、全てではないにしろ、一定の財産を手放さなければならないことです。

その他、官報に載ってしまうことや、一時的に一部の資格について制限がかかったり、業務を行えなくなることもデメリットに挙げられます。

また、破産でも、事情によっては借金がなくならない場合もありますので、注意が必要です。

破産をして借金の返済義務をなくすことを「免責」というのですが、免責には不許可事由があります。

たとえば、借金のほとんどがギャンブルや浪費によるものという場合は、免責してもらえないこともあり得ます。

個人再生の最大のメリットは、破産と異なり、住宅ローンの残っている自宅を残せるところにあります。

また、破産と異なり、ローンが残っており、所有権留保等の担保権が設定されている場合を除き、財産を残すこともできます。

また、破産で言う免責不許可事由に相当するものもありません。

一方、デメリットとしては、一定額については、支払いを継続していかなければならないことが挙げられます。

任意整理のメリットは、裁判所を介さない手続きなので、対象とする債権者を選べるところにあります。

自己破産や個人再生は、裁判所が、強制的に借金をなくす、もしくは、減額する手続きなので、債権者間の平等が重視されます。

そのため、基本的には全ての債権者を手続きの対象とする必要があります。

これに対して、任意整理は、裁判所を介さず、個別に債権者と話し合い、支払い計画を見直していく手続きになるので、特定の債権者のみ任意整理を行い、他の債権者についてはこれまでとおり支払いを継続していくということも可能です。

このように対象を選べるということは、自動車ローンが残っているけど、自動車は失いたくないという場合や、一部の債務には保証人がついているが、そちらには迷惑をかけたくないという場合に、その債権者のみこれまでとおり払っていくということができるので、そのようなご事情がある方には、大きなメリットになります。

任意整理のデメリットは、債権者の同意が必要なことです。

そのため、過払い等が無い場合には、利息のカットはできても、借金自体の減額ができないことがほとんどです。

支払いの期間についても、４年から５年となることが多いです。

そのため、ある程度の金額を毎月払っていくことができない場合、任意整理を行っていくことは難しいかと思います。

債務整理の手段として万能なものはなく、どれがよいのかは、その人の置かれている状況や要望等により異なります。

そのため、債務整理に詳しい弁護士に状況等を十分に伝えて相談することが重要です。

当法人は名古屋駅すぐのところに事務所がありますので、名古屋の周辺で借金問題にお困りの場合には、ご相談ください。

債務整理をお考えの方が抱えている不安の一つに、家族や会社に借金について知られてしまうのではないかというものがあります。

債務整理手続を行ったことにより、債権者から家族や会社に連絡がなされてしまうのではないかということです。

借金があることそのものや、どこから借金しているか、借金の総額はいくらか等を家族や会社に内緒にしている方は、非常に多くいらっしゃいます。

中には、借金があることが知られると離婚されてしまう、会社をクビになってしまうなどという事情を抱えている方もいらっしゃいますので、借金が知られるかどうかは大変重要な問題です。

⑴　債権者からの連絡

⑵　依頼した弁護士からの連絡

債務整理のうち、破産や再生を選択した場合、一般の方で見ている方はほとんどいらっしゃらないものの、手続をとっていることが官報に公告されます。

また、破産の場合、免責許可決定が出るまでの間、一部の資格や職種について制限があります。

こうしたことから、置かれている状況に応じて、どのような債務整理の方法が適切かということは異なります。

どうしても借金について周囲に知られると困るという場合は、弁護士に相談する際に、具体的な事情を弁護士に伝えて、弁護士からアドバイスをもらうのがよいかと思います。

当法人では、依頼者の方の秘密を守ることには特に注意を払っています。

名古屋で債務整理をお考えの際は、当法人にご相談ください。

債務整理を相談する際は、法律の専門家ではない業者が行っている相談にご注意ください。

まず、弁護士や認定司法書士の資格を有していないにもかかわらず、債務整理についてＰＲしているホームページ、チラシには注意が必要です。

債務整理は法律事務であり、弁護士や認定司法書士以外は取り扱うことはできません。

それにもかかわらず、そのような資格者以外の団体が、債務整理を行うと謳って広告をしていることがあります。

このような悪徳業者の場合、お金を払って契約をしたにもかかわらず、実質的には借金の整理をしていなかったり、より条件の悪いローンにまとめただけにもかかわらず、高額の手数料等を要求されることがあるようです。

また、悪徳業者の中には、弁護士や認定司法書士から名義だけを借りて業務を行っているようなところもあります。

悪徳業者が弁護士、認定司法書士の名義のみを借りているような場合は、弁護士等と直接会ったり、話したりすることがなく、無資格者が事件を担当することが多いです。

そのため、弁護士や認定司法書士の名前がある場合であっても、弁護士や認定司法書士と直接話すことができるのかどうかは、確認しておいた方がよいポイントだと思います。

特に、弁護士の場合は、日本弁護士連合会の規程で、債務整理の依頼を受ける場合には直接会って面談しなければならないということが定められています。

弁護士事務所であるのに、債務整理の依頼を受ける際に、直接会う必要はないなどというところには注意した方がよいでしょう。

３　利益を追求するあまり効率を重視し過ぎている弁護士や司法書士

弁護士・認定司法書士が業務を行っている場合であっても、利益のみを追求し、その結果、不当に高額な報酬を要求したり、処理しきれない量の債務整理を受け、事件を長期間放置しているようなところもあるようです。

そのため、弁護士・認定司法書士に依頼する場合であっても、報酬は分かりやすいかどうか、後で追加の報酬を請求されないようきちんと契約書を作成しているかどうか、相談したいことができた時や不安になった場合は、弁護士や認定司法書士ときちんと話をすることができるかは確認されることをおすすめします。

このようなことが行われていない場合、後で高額の報酬を要求されたり、弁護士が事件を処理しきれなくなったりしている可能性があります。

４　名古屋で債務整理に関してお悩みの方は弁護士法人心 名古屋法律事務所まで

弁護士法人心 名古屋法律事務所は、名古屋駅すぐのところに事務所があります。

名古屋の近辺にお住まいの方で、借金についてお悩みになっている方は、お気軽にご相談ください。

名古屋は、全国的にみても多数の弁護士がいる地域です。

彼らそして彼女らは皆、弁護士資格をもった法律のプロです。

しかし、弁護士の取り扱う分野は、債務整理、交通事故、相続、離婚、刑事事件、労働問題など多岐にわたり、いくらプロといっても、全ての分野に高レベルで通じているという弁護士はなかなかいません。

料理人にはそれぞれ得意な料理があるように、弁護士にもまたそれぞれ得意な分野があるのです。

名古屋のような弁護士が多数いる地域において、自信を持って債務整理が得意といえるレベルの弁護士になろうと思えば、日々その分野の事件を担当することで腕を磨き続けなければなりません。

とくに債務整理は手続が複雑であるため、生半可な知識や経験をもとに挑んでしまい、債権者や裁判所への対応を誤ってしまうと、手続の失敗や、財産・給料等の差押えがされてしまうなどにより、依頼者の方が重大な不利益を被ってしまうおそれすらあります。

このような事態にならないよう、債務整理を依頼する際には、債務整理を得意としている弁護士に依頼した方が安心です。

当法人の弁護士は、取扱分野を絞ることによって、ある特定の分野について集中して腕を磨き、質の高いサービスを提供できるよう、日々事件に取り組んでいます。

さらに、月に複数回、全拠点の債務整理を集中的に取り扱っている弁護士が集まって、研修や情報共有を行っています。

この研修や情報共有では、債務整理の経験が豊富な弁護士がノウハウを共有したり、最近の裁判例の動向のチェックや、裁判所ごとの運用の違いや注意点の確認を行うなどして、日々債務整理に関する知識・情報をアップデートしています。

このような取り組みは、東海地方のみならず、関東地方や関西地方にも複数の拠点があり、多債務整理を集中的に取り扱っている経験豊富な弁護士が多数在籍している弁護士法人心だからこそできることであり、そのような取り組みが依頼者の方に少しでも良質のサービスを提供することにつながっていると考えています。

このように当法人では、債務整理を行う弁護士やスタッフが、名古屋で一番債務整理が得意な弁護士と評価されるよう日々腕を磨き続けています。

このような取り組みの成果として、多くのお客様から選んでいただいており、さらなる知識・経験の獲得につながっています

債務整理に関して困ったことがありましたら、当法人にいつでもご相談ください。

⑴　破産手続の場合

⑵　民事再生手続の場合

⑴　再生債務者が自宅を所有していること

⑵　居住に用いられていること

⑶　住宅に住宅ローン債権や保証会社の保証債務履行請求権を被担保債権とする抵当権以外の他の担保権が設定されていないこと

住宅ローンを支払い終えている場合も、民事再生手続であれば自宅を残すことができます。

ただ、民事再生における清算価値保障原則に気をつける必要があります。

清算価値保障原則とは、民事再生における返済額は、破産手続によって財産をお金に換えて債権者に分配する金額を下回ってはならないというものです。

住宅ローンを支払い終わっている自宅を売却した際の金額は高額になる場合もありますので、民事再生をした場合の最終的な返済額との関係では注意が必要です。

民事再生手続の件数自体は、破産手続の件数に比べるとかなり少なく、したがって経験のある弁護士の数も限定されてきます。

名古屋でご自宅を残しての債務整理をお考えの方は、豊富な経験を有する当法人の弁護士にお任せください。

⑴　裁判所を介した取立ての方法の１つ

⑵　放置するとどうなるのか

⑴　異議の申立てを行う

⑵　異議の申立て後の裁判への移行

⑶　和解又は破産手続・民事再生手続の申立て

支払督促が届いた場合、適切な対応をせずにのんびりしていては状況がさらに悪くなってしまうおそれがあります。

支払督促が届いたという方は、どのように債務整理をしていくかということを早急に検討すべく、弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。

相談の際は、落ち着いて弁護士に状況をお聞かせください。

名古屋で債務整理をお考えの方は、名古屋駅から徒歩圏内にある当法人の弁護士が丁寧にアドバイスをさせていただきます。

⑴　任意整理のメリット

⑵　債権者との交渉とは

任意整理の交渉が可能な相手は、消費者金融や銀行、クレジットカード会社といった業者です。

個人からの借入れについては、業者との交渉と異なり、交渉における相場がありません。

したがって、弁護士が介入して交渉をすることが必ずしも長期の分割といった効果を上げることにつながるとは限りません。

そのため、個人からの借入れについては任意整理の交渉の相手方からは外すということも視野に入ります。

当法人では、債務整理を取り扱う弁護士でチームを作り、貸金業者の特徴等について情報を集める等、より有利な条件で和解をまとめるためのノウハウを蓄積しています。

名古屋で任意整理をお考えの方は、名古屋駅から徒歩２分の当法人まで、お気軽にご相談ください。