愛知に住んでいても，債務整理について相談できますか？

債務整理と一口にいっても、任意整理や個人再生、自己破産など様々な種類がありますし、それぞれの債務者が置かれている状況により、見通しもケースバイケースです。

債務整理について相談を受けた弁護士は、相談の席で、相談者の方から適宜、判断に必要な情報を聴き取り、最適な処理方針を案内したり、事件の見通しをお伝えすることになります。

これらの相談を円滑に進めるうえでは、相談の前に、相談者の方が必要な資料等を整理して相談に臨んでいただけると相談が効率的に進められます。

相談の際に必要となる情報を、大きな枠組みで説明すると以下の４つに整理されます。

• １　毎月（あるいは毎年）どのくらいの収入を得ているのか
• ２　毎月（あるいは毎年）どのくらいの支出（家賃、光熱費、食費等）が生活していくうえで必要なのか
• ３　どの程度の財産を持っているのか
• ４　どの程度の借金を抱えているのか

の４つです。

ちょうど、管理会計の世界で、損益計算書によって収入と支出を把握し、貸借対照表によって資産と負債の状況を把握して、経営計画を決めるのと同じような思考のプロセスをたどることになります。

そして、上記１の「収入」に関する話としては、給与明細や源泉徴収票等の資料を用意していただけると、正確に状況が把握できます。

もし紛失している場合には、給料の入金を受けている口座の通帳等をお持ちいただく方法もよいと思います。

上記２の「支出」については、簡単な家計簿を相談者自らつけてみるのが良い方法です。

また、家賃や光熱費、電話代等が預金通帳から引き落とされたり、クレジット払いになっている場合には、それらの通帳やクレジットカードの利用明細をお持ちいただけると、客観的な資料に基づいて月々の生活費を割り出すことができるため、効率的です。

上記３の「財産」についても、預金通帳は非常に重要な証拠となります。

また、車がある場合には車検証があると良いです。

不動産を所有している場合には、登記や固定資産税の納税通知等をお持ちいただけると、不動産価値の推測がよりしやすくなります。

上記４の「負債」については、そもそも、借金の返済でお困りでご相談を考えられている上記であれば、すでにどこからどの程度借りているのかは相談者の方が記憶されていることが多いので、特に、特別な準備は必要ないかもしれません。

もっとも、自分でもどこから借りているか分からないというような状況に陥った場合には、信用情報機関に自ら問い合わせていただければ、ある程度網羅的に状況を把握することが可能となります。

もちろん、これらの資料がなければ相談に乗れないというようなことは全くございませんし、もし、どういう資料を集めたらいいかをもっと詳しく知りたいという場合には、先に、簡単に資料のご案内をする相談の機会を電話等でも受けて、その後に、しっかりとさらに時間を設けて相談に乗らせていただくということも可能です。

債務整理のことで弁護士にご相談をご検討でしたら、ぜひお気軽に弁護士法人心までお電話ください。