自己破産における破産管財人

管財人とは、裁判所が選ぶ第三者的な立場（債権者と債務者のどちらの味方でもない、中立的な立場）の弁護士です。

自己破産をする方がご自身で依頼される弁護士は、自己破産の世界では、申立代理人と呼ばれており、先ほどの管財人とは、別の弁護士です。

申立代理人とは、自己破産をする方の代理人として、自己破産したいという申立てを裁判所に対して行う者という意味です。

自己破産をする方が依頼される弁護士は、基本的に、自己破産する方に有利になるように、資料を整えたり、債務が増えた理由やお金の使い道がやむをえないものであったことを説明したりします。

お金を貸した人（債権者）からすると、自己破産をする方に有利な資料や事実を集めたり、説明する人しかいないのでは、財産を隠しているのではないかとか、お金の使い道や借入の理由について正しく申告していないのではないかといった疑問がわくこともあります。

そのような債権者の疑問を解消せずに、自己破産で債務の支払義務を免除することを認めてしまうと、自己破産という制度に対する信頼もなくなってしまいます。

そこで、裁判所は、自己破産の申立てがあれば、同時廃止とするか、管財事件とするかを判断し、管財事件にすべきと判断すれば、管財人という、第三者的な立場の弁護士を選んで、本当に自己破産する方に財産がないのかや、債務が増えた経緯を調査して、支払義務を免除してよいのか調査させることになっています。

このように、自己破産する方の味方という立場ではなく、債権者の利益も考慮して自己破産する方を調査するのが、管財人の役目です。

これをもう少し分類すると、以下の３つがあります。

①実際に財産が残っている。

②使い道が分からないお金があり、財産が使われずに残っている疑いがある。

③不適切なお金の使い道があり、相手方から取り返してくる等で債権者に分ける財産ができる可能性がある。

①実際に財産が残っている

②使い道が分からないお金があり、財産が使われずに残っている疑いがある

③不適切なお金の使い道があり、相手方から取り返してくる等で債権者に分ける財産ができる可能性がある

破産法には、免責してはいけない場合として、次の場合をあげています。

①うその収入や借入額を申告して借入をした場合。

②投資の失敗やギャンブルなどの無駄づかいによって大きく財産を減らしたり、多額の借金をした場合。

③クレジットカードで買ったものをすぐに売ってお金にかえた場合。

このような、不誠実な理由で借金が増えた場合は、債務の支払義務を免れることを認めないとしているのです。

ですから、パチンコや競馬などのギャンブルが主な原因で多額の借金ができた場合や、ＦＸなどの投資で失敗して多額の借金ができた場合などは、原則として免責を受けることができません。

しかし、このような場合に一律に免責を認めないとすれば、無職・無収入の方などは、他の債務整理も行えず、経済的に立ち直ることが全くできなくなってしまいます。

そうなると、借金を苦に自殺したり、夜逃げする方が増えることになりかねません。

実際は、仮に免責を認められない事由があっても、生活状況がどれくらい改善されているか、破産手続に誠実に対応しているか、借金が増えた原因が他にもないかなどを考慮して、裁判所の裁量で、債務の支払義務を免れることができる場合もあります。

このように裁量で免責を認めてよいかどうかの調査のために、管財人が就任することになります。

まず、自己破産する方が、弁護士などの専門家に相談し、依頼をします。

この弁護士は、先ほど書いた申立代理人という立場になります。

弁護士が、受任通知という、「弁護士が窓口になって自己破産の準備をします」という通知を発送すると、債権者に対して返済しなくても、原則として督促を受けない状態になります。

これは、貸金業法で、貸金業者は、弁護士などの専門家から、債務整理をするという通知を受けた場合は、本人に直接取り立てをすることが禁止されるためです。

自己破産する方は、依頼する弁護士の助けを借りながら、資料の収集や自己破産に必要な費用を準備します。

依頼する弁護士が資料を整え、自己破産する方から債務が増えた経緯やお金の使い道などを聴き取って整理し、裁判所に自己破産の申立てをします。

この段階では、申立代理人の弁護士は、管財事件になるか、同時廃止で終わるかについて、ある程度の見通しを立てていますが、正確には、その後、裁判所が管財事件か同時廃止かを決めます。

裁判所は、自己破産の申立ての書類を見て、同時廃止で終わらせることができるか、管財事件とすべきかを審理します。

この段階で、裁判所から追加の資料の提出や事情の説明を求められることもありますし、自己破産する方と申立代理人の弁護士が、裁判所に行って裁判官と面談することもあります。

裁判所は、管財事件とすべきと判断すれば、申立代理人とは別の弁護士を管財人に選びます。

自己破産する方は、管財人が決まれば、１～２週間程度のうちには、管財人と面談する必要があります。

場所は、原則として管財人の弁護士の事務所です。

自己破産する方は、法律上、管財人に対して事情を説明する義務がありますので、書類だけでは分かりにくいところを管財人に説明することになります。

管財人と会う回数は、１回だけのこともありますが、複雑な事件であれば、事情をきくため、管財人から５、６回呼ばれることもあります。

管財人は、自己破産する方の財産のうち、どれを残して、どれを債権者に分けるべきかを決めます。

そして、債権者に分けるべきと判断した財産は、売ってお金にかえ、負債額と法律が定める優先順位に従って、債権者に分配します。

また、管財人は、自己破産する方の生活状況や、手続きに誠実に対応したか等、様々な事項を調査して、債務の支払義務を免れさせて良いかどうか、意見を述べます。

管財事件では、債権者集会という、債権者向けに説明する機会があります。

通常、３か月に１回程度、裁判所で行われます。

債権者集会は、管財人が財産をお金にかえて債権者に分け終わり、かつ、免責について意見を述べられる状態になるまで行われ、通常１～４回程度です。

最後の債権者集会の直後に、免責が認められて、自己破産が終了するのが通常です。