破産管財人の役割・権限・支払う報酬について

破産財団に関する破産管財人の主な役割には、以下の３つがあります。

①破産財団に帰属する不動産や動産を換価すること

②破産者が提出した財産目録に記載されていない財産が存在しないか調査すること

③破産債権者に配当を行うこと

①は、土地建物や車を売却して金銭に換えるということですが、中には、住宅地の需要がほとんどない地域の荒れ果てた土地など、売却が困難なものもあります。

このように金銭に換えることが困難な財産については、破産管財人は裁判所の許可を得て放棄することとなります。

破産管財人が財産を放棄した場合、その財産は破産財団の帰属から離れるため、破産者が自由に処分してよいこととなります。

②について、破産手続開始後、破産者宛の郵便は破産管財人に転送されますので、破産管財人は、まず破産者宛の郵便物をチェックして財産目録に記載されていない財産がないかどうかを調査することとなります。

例えば、財産目録には保険が一切記載されていないのに生命保険会社から破産者宛ての郵便があった場合には、破産管財人は、その生命保険会社に問い合わせて保険および解約返戻金の有無を調査することとなります。

③について、配当は相当程度の破産財団が形成された場合に行われますが、一般消費者の方の破産手続では配当に回せるだけの破産財団が形成されることはほとんどなく、例えば、高額の解約返戻金がある保険を破産者が有していた場合や、アンダーローンまたは担保の設定されていない不動産があるような場合に限られます。

配当に回せるだけの破産財団が形成されない場合、配当手続は行われず、破産手続は異時廃止となります。

破産管財人には、破産者に免責不許可事由があるかどうかや、あればその内容について調査し、免責に関して意見を述べるという役割があります。

一般消費者の方の破産の場合、免責不許可事由として多いのは浪費とギャンブルですが、その際、破産管財人が破産者に対して家計の指導を行ったり、反省文の提出を促したりすることがあります。

これらは、破産管財人が免責について意見を述べる際の資料となりますので、誠実に対応する必要があります。

破産管財人は、破産財団に帰属する破産者の財産を破産者の承諾なしで売却等することができます。

ただし、不動産など、一定の財産を処分するにあたっては、裁判所の許可が必要とされています。

破産管財人は、転送されてきた破産者宛の郵便物を、破産者の承諾なしで開封して内容を確認することができます。

破産者宛の郵便物により、財産目録に記載されていない財産が判明したり、債権者一覧表に記載されていない債権者が判明したりすることがあります。

また、破産管財人に破産者の財産の管理処分権が与えられていることにも関係しますが、破産管財人は、銀行や証券会社などに問い合わせて破産者名義の口座の有無を調査することができますし、破産者の会計帳簿の調査をすることもできます。

さらに、破産者には、破産管財人の調査に対する協力義務、説明義務が課せられており、この義務に違反することは免責不許可事由とされています。