「自己破産」に関するお役立ち情報
個人事業主様の自己破産
- 最終更新日：2020年8月19日
個人事業主様が自己破産される場合，事業をされていない方が自己破産される場合に比べ，検討しなければならない点が多くあります。
たとえば，仕入代金の未払いがある場合は，自己破産では，債権者を平等に扱わなければならないため，未払いの仕入代金も債務として裁判所に報告するのが原則です。
また，お客様からもらう請負代金や売掛金も財産となるため，債権者に分配しなければならない場合も少なくありません。
事業に使う大きな機械類なども，財産としてお金にかえるべきか問題となる場合もあります。
小規模であれば，今までどおり事業を続けることができる場合もありますが，事業を廃業せざるを得ない場合も少なくありません。
このように個人事業主様が自己破産される場合，債権者や残すことができる財産等，検討すべき点が多くあるため，原則として管財事件という複雑な事件になります。
それでも，当法人が手掛けた個人事業主様の自己破産の案件の中には，売掛金や請負代金をそのまま受領することができたケースや，事業を今までどおり継続して，債務を免れたケースも何件もあります。
一口に個人事業主といっても，規模や事業内容は様々ですので，詳細は弁護士にお尋ねください。
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