自己破産と退職金

自己破産においては、退職金債権も破産者の財産と扱われることになります。

破産者が所有している財産の額は、①同時廃止事件として扱われるか破産管財事件として扱われるかという事件の種類を決める場面と②破産管財事件となる場合であってもどの財産をいくらまで残せるかを決める場面で重要となります。

名古屋地方裁判所の運用では、現金及び普通預貯金以外の各個別の財産項目について財産項目ごとの合計額がいずれも２０万円未満であり、かつ、現金及び普通預貯金についてそれらの合計額が５０万円未満の場合で免責不許可事由がない場合には、原則として同時廃止事件として扱われます（ただし、この条件を充たしていても破産管財事件として扱われる例外があります）。

破産管財事件となった場合は、破産者の財産をすべて手元に残すことができない場合があります。

どの財産をいくらまで残せるかという自由財産拡張の基準の一つとして、名古屋地方裁判所では、預貯金・生命保険解約返戻金・自動車・賃借している家の敷金・電話加入権・退職金債権の財産であり、その評価額が２０万円以下であり、かつ、総額が９９万円の範囲内に収まるときは、原則として財産は手元に残せるという扱いをしています。

破産したからといって、必ずしも退職金債権を現金化するために勤務先を退職しなければならないわけではありません。

原則として、今退職したらもらうことになる退職金の額の８分の１の額が退職金の評価額と考えられています。

ただし、退職間近の方については、今退職したらもらうことになる退職金の額の４分の１で評価されることがあります。

今退職したらもらうことになる退職金の額を示す資料として、通常、退職金見込額証明書か退職金規定の提出が要求されます。ただ、口頭で確認し、それを報告書の形で提出することで済む場合もあります。

退職金は、現在持っている財産だと意識することが通常ないことから、一般の方にとっては見落としやすい財産かもしれません。

しかしながら、以上述べたとおり、退職金の有無や金額の大小により自己破産手続きに影響があります。

自己破産をお考えの方は、まずは弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人心では、自己破産などの債務整理のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。