過払い金の計算の仕方

平成２２年の貸金業法等の改正まで、貸金業者の中には、利息制限法で定められた法定の利率以上の利息をとっていたところがありました。

つまり、法で定められていた利息よりも多くのお金を支払っていた方がいるというわけです。

この払い過ぎたお金の返還を請求するのが過払い金返還請求です。

参考リンク：日本貸金業協会・上限金利について

ただし、大手の消費者金融業者の場合、新規の顧客に対しては、平成１９年ころから自主的に法定の利率で貸付けを行っていたところが多いようです。

過払い金を計算するためには、まずはどのようにして過払い金が発生するのかを知ることが必要です。

例えば、１０万円を借りていて、１か月あたりの契約上の利息額が２万円だという場合に、１か月で２万円を支払うと、結局それは利息の２万円のみを支払ったということになり、元金の１０万円には変化がありません。

そのため、借金自体はまったく減っていないということになります。

しかし、

実は利息制限法で定められた法定の利率で計算すると、１か月あたりの利息額が１万円だったという場合、１か月で２万円を支払えば、１万円は利息の支払いに充てられ、残った１万円は元金の支払いに充てられるということになります。

そうすると、その支払いによって元金は９万円となり、借金が減っているということになるのです。

このような形で支払いを続けていると、契約上は元金が全く減っていないのに、法定の利率で計算すると、実はすでに元金が０円になっており、支払う義務はなくなっているということが起こります。

しかし、このような状況になっていても、消費者金融等の貸金業者から、「法定の利率で計算すると借金はなくなっているのでもう支払う必要はないですよ」などと親切に言ってくれることはまずありません。

そのため、普通は完済していることに気付かずに、支払いを続けてしまうということになります。

ですが、法律上は既に借金を完済していますので、それ以降に支払った分については当然払いすぎたお金として返還を受けることができることになるのです。

このように、利息しか払っていない場合でも、その利息が法定の利率を超える利率で計算されている場合には、実はすでに借金がなくなっていて、過払い金が発生していることがあります。

⑴　法定の利率で計算する

⑵　元金が減った分利息が減ることを考慮して計算する

⑶　計算を繰り返して金額を求める

計算を行うためには、いついくら借りて、いついくら返したかといった情報が必要です。

この情報は、消費者金融等の貸金業者が保有しています。

完済した場合でも、返済途中の場合であっても、債務者から請求すれば、取引履歴の情報を開示してもらうことができます。

取引履歴の開示や開示されない場合の対応方法についてはこちらをご覧ください。

当法人では、過払い金の計算を無料で行わせていただいております。

そのため、過払い金があるのかどうか、ある場合は、どの程度の金額になるのかを、費用を気にせずに確認してから、弁護士にご依頼いただくことが可能です。

当事務所は名古屋駅から歩いて２分の場所にありますので、名古屋地域にお住まいの方はご来所いただきやすいかと思います。

また、完済された借金の過払い金についてご相談いただく場合には、最初から最後まで電話相談での対応が可能です。

過払い金があるのではないかと少しでも気になった方は、ぜひお気軽に当法人にご相談ください。