個人再生における住宅資金特別条項

• 文責：弁護士 上田佳孝
• 最終更新日：2020年8月21日

住宅資金特別条項とは，住宅ローン等について定められた民事再生法の特別の条項のことをいいます。

この条項により，自宅を残しながら，住宅ローン以外の債務の圧縮を図ることが出来るのです。

但し，住宅ローンは，再生手続きにより圧縮された債務とは別に，以下のいずれかの方法で支払わなければなりません。

①そのまま型（約定型，正常返済型などともいいます。）

住宅ローンについて，滞納がなく，または，再生計画案の認可決定までに滞納が解消できる場合に，元の住宅ローンの契約どおりにそのまま住宅ローンを全額支払う方法

②期限の利益回復型

住宅ローンについて，滞納がある場合に，滞納分以外は元の住宅ローンの契約どおりそのまま住宅ローンを全額支払い，滞納分については元の住宅ローンの支払い終了までに分割または一括で，利息，遅延損害金を含め，全額支払う方法

③リスケジュール型

住宅ローンについて，完済までの期間を延長して月々の支払を少なくして，元本，利息，遅延損害金の全額を支払う方法

④リスケジュール及び一部猶予併用型（元本猶予期間併用型などともいいます。）

住宅ローンについて，完済までの期間を延長するとともに，住宅ローン以外の債務の支払が終わるまでの間など一定期間についてのみ月々の返済額をさらに少なくして，元本，利息，遅延損害金の全額を支払う方法

⑤合意型（同意型などともいいます。）

住宅ローンについて，住宅ローン債権者との間で，上記①～④以外の方法で，支払金額や支払方法を合意して，その合意どおり支払う方法

①～⑤のいずれによるかは，諸事情を検討して決めることになりますが，一般的には完済までの期間が長くなればなるほど認可されづらくなりますし，⑤については，住宅ローン債権者の合意が必要ですので，どこまで認められるかは住宅ローン債権者によって違ってきます。

当法人にご相談いただきました場合には，それらの点も含めて詳細にご説明させていただきます。