個人再生のご相談をお考えの方へ

個人再生とは、法律に定められた金額まで債務を減額し、減額後の債務を３年～５年間で分割払いする、裁判所の手続きです。

個人再生は、月々の借金の返済額を減らしたい方、住宅ローンのある家やその他の財産を残したい方、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由があり自己破産は避けたいという方などにおすすめの手続きです。

では、個人再生の手続きにはどれくらいの時間がかかるのでしょうか。

⑴　申立てをしてから開始決定が出るまで

⑵　開始決定から再生計画案提出まで

⑶　再生計画案提出から認可決定まで

⑷　認可決定から認可決定確定まで

個人再生はこのような流れで進んでいき、申立てから認可決定確定までの期間はおおむね半年程度です。

当法人では、個人再生に関するご相談は原則として無料となっております。

借金問題にお悩みで、個人再生をお考えの方は、当法人までお気軽にご相談ください。

借金の返済が多く生活に支障が出ている、借金の返済をするために新たな借金を繰り返しているなど、借金問題にお困りの方で個人再生をお考えの方の中には、個人再生にどれくらいの費用がかかるのか不安に思われている方もいらっしゃるかと思います。

そこで、個人再生をする場合にかかる費用についてご説明します。

個人再生を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかりますが、どのようなものがあるのか、まとめてみました。

⑴　相談料

⑵　着手金

⑶　成功報酬金

⑷　実費

⑸　その他

⑸　当法人の場合

個人再生を申し立てる際、１万円分の収入印紙を添付する必要があります。

個人再生を申し立てる際、債権者数に応じた郵券（郵便切手）を点央する必要があります。

また、官報に載せる費用として、１万３７４４円を納める必要があります。

個人再生委員とは、個人再生の手続きにおいて裁判所から選任される弁護士で、主に個人再生をする方（再生債務者）の財産調査や履行可能性の調査などを行います。

名古屋地方裁判所本庁の場合、個人再生委員が選任されるケースは少ないですが、選任された場合には費用が１５～２０万円ほどかかります。

借金の返済が難しく個人再生を検討しているが、自分が個人再生をすることができるか気になるという方へ、個人再生ができるための条件について解説していきます。

まず、個人再生ができるための条件は、①債務総額が５０００万円以下であること、②安定した収入があり減額された借金を分割して支払うことができることが必要となります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

まず、個人再生をすることができるのは、債務総額が５０００万円以内の場合に限られます。

ただし、住宅ローンの残っている住宅を残すために住宅資金特別条項を利用する場合、住宅ローンの残債務についてはこの５０００万円の中には含まれません。

住宅ローンが残っている方でも、住宅資金特別条項を利用すれば個人再生をすることができることが通常ですので、ご安心ください。

個人再生では、法律に従って借金を減額し、その借金を原則として３年間、特別な事情がある場合には５年間で分割返済をする「再生計画」という計画を立て、その通りに分割返済を行っていくことになります。

したがって、減額された借金の分割払いをすることができること（再生計画の履行可能性があること）が必要となります。

履行可能性があるかどうかの判断には、一月ごとの収入・支出の金額をまとめた家計の状況を用いるためその資料を裁判所に提出する必要があります。

なお、個人再生の中には、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があり、給与所得者等再生の場合には、要件として、安定した収入があることに加え、その変動の幅が小さいことが見込まれることも必要となります。

自分は個人再生ができるのか、個人再生が向いているのかなど、ご自身ではご判断が難しいことも多いかと思います。

個人再生を得意とする弁護士が見込みを判断させていただきますので、個人再生をお考えの方は当法人までお気軽にお問い合わせください。

個人再生を申し立てる前から、家賃や水道光熱費を滞納している方もいらっしゃると思います。

家賃や水道光熱費を滞納したままにしておくと、賃貸借契約を解除され退去しなければならなくなったり、電気、水道、ガス等を止められてしまったりする可能性もあります。

家賃や水道光熱費は生活に密接に関わる支出ですので、生活そのものが成り立たなくなってしまいます。

個人再生手続の開始決定後、家賃や水道光熱費を支払ってはいけないのでしょうか。

通常の個人再生債権は、個人再生手続開始後は、再生計画で定めた以外の方法で勝手に弁済してはいけないこととなっています。

これを弁済禁止効といいます。

⑴ 手続き開始後の水道光熱費

⑵ 手続開始の前に滞納していた水道光熱費

⑴ 手続き開始後の家賃

⑵ 手続開始の前に滞納していた家賃

個人再生とは、借金の減額を目的として行う裁判所の手続きのことをいいます。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者個人再生の２種類があります。

小規模個人再生とは、借金の金額を１００万円、債務総額の５分の１、清算価値のいずれかもっとも高い額まで借金を圧縮する手続きです。

小規模個人再生では、再生計画案という分割返済の計画を立てて裁判所へ提出後、各債権者の書面決議（多数決）をとる必要があります。

もし、書面決議で反対多数となってしまった場合、認可決定が出されず手続きとしては廃止となってしまいます。

そうなった場合、後述の給与所得者個人再生や任意整理、自己破産など、別の手続きを検討しなければなりません。

給与所得者個人再生では、安定した給与収入のある債務者が対象となり、小規模個人再生の３つの基準に加え、可処分所得の２年分という４つの金額のうち最も高い金額まで借金を圧縮する手続きです。

可処分所得の２年分の金額が最も高額になりやすい傾向にありますので、小規模個人再生よりも手続き終了後に支払う必要のある金額が多くなることが多いです。

他方で、給与所得者個人再生では、債権者の書面決議を経る必要がありません。

そのため、債権者が反対多数となると予想される場合には、給与所得者個人再生を選択するのも有力な選択肢です。

個人再生を行う最大のメリットは、住宅資金特別条項の要件を満たせば、住宅ローンの残っている住宅を残しつつ、それ以外の借金を減額できる点にあります。

これは、住宅が債務者の生活の拠点であり、失うことによって債務者の生活に生じる影響が大きいことから、認められた制度です。

個人再生では、減額された借金を、原則としては３年間で分割返済することになります。

もっとも、３年の分割返済をすることができない特別な事情を説明すれば、最長５年分割まで返済期間を伸長することができます。

以上、簡単に個人再生手続の概要についてご説明しましたが、手続きを進めるにあたっての注意点や集めなければならない書類等、説明しきれていない部分はたくさんあります。

個人再生を検討されている方は、当法人までお気軽にご相談ください。

債務整理には、個人再生のほかに任意整理、自己破産といった方針選択が考えられます。

どのような場合に個人再生を選択した方がよいのか、選択すべきなのかについて、いくつかご説明したいと思います。

住宅ローンがある場合、多くの場合には破産をすると住宅を手放すことになります。

そのため、住宅を維持したいと思っている方は、破産以外の選択をとる必要があります。

任意整理であれば、住宅ローンを組んだ銀行等の債権者を除外してそれ以外の債権者と交渉することによって解決することができますが、通常は債務額自体まで減額することは難しく、返済が可能な状態にできないケースが多いです。

住宅は手放したくない、でも任意整理だと返済継続が難しい、という状況において、個人再生手続という選択が考えられることになります。

注意点として、住宅の価値が残存しており、不動産を売却することで住宅ローンのマイナスよりもプラスの方が大きいという場合には、個人再生の再生計画案における支払総額に影響が出ますので、住宅維持が難しいことがあります。

また、主としてギャンブル、投資等によってできた債務の場合にも、個人再生という選択が考えられます。

破産が認められない事由（免責不許可事由）には、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」（破産法２５２条１項４号）が挙げられています。

著しく財産を減少させた、過大な債務を負担した、という評価の問題が残るものの、債務の大半がギャンブル等によるものだとすると、免責不許可事由には該当することになると見込まれます。

免責不許可事由に該当している場合でも、一切の事情を考慮したうえで、裁判官の判断による「裁量免責」（同条２項）もありますが、大半がギャンブル等による場合、裁量免責が認められる見込みはあまり高くありません。

そのため、個人再生での解決を選択することもあります。

上記のように、例えば住宅ローンがない場合や、ギャンブル等の浪費がない場合等には、破産でよいのではないかということになってきますが、中には「破産手続はしたくない」という方もいます。

経済的な見地、第三者の見地から、個人再生を選ぶメリットがないからといって、破産でなければならないということはありません。

心情というものも当然考慮すべき点ではありますので、ご意向に合わせた方針選択というものもあります。

ご自身にとってどのような方針がよいのかわからない方もいらっしゃると思います。

ご相談内容から、色々な可能性、方針の詳細等をご説明いたしますので、個人再生をご検討中の方は、当法人までご相談ください。

裁判所が定めている申立書、陳述書、必要資料、家計の状況などの書類を整えて、お住まいの地域を管轄する裁判所へ申立てを行います。

裁判所へ申立てをすると、裁判所が提出された資料をチェックします。

その中で、内容に対して説明を求められたり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

こうした裁判所からの指示に回答した後、申し立てが棄却されなければ、開始決定という決定が出されます。

申立から開始決定が出されるまでの期間は、裁判所からの指示内容にもよりますが、１～２か月ほどかかることが多いです。

開始決定が出ると、裁判所から、各債権者による再生債権の届出をする期間や、個人再生をする方が再生計画案を提出する期間などが定められます。

個人再生をする場合、裁判所の定めた期間までに、再生計画案という債権者への分割返済の計画を立案し、裁判所へ提出しなければなりません。

開始決定から再生計画案の提出期限までの期間は、約２～３か月です。

再生計画案を裁判所へ提出すると、裁判所から「付議決定」と呼ばれる、再生計画案を書面による決議に付するとの決定が出されます。

付議決定というのは、簡単にご説明すると、再生計画案の内容について反対意見がないか、債権者の多数決を取る手続きです。

この手続きには、通常は１か月ほどの期間が設けられます。

もしも①債権者の頭数の過半数、または②債権総額の半額以上の金額を持つ債権者が反対した場合、小規模個人再生の手続きは廃止となってしまいます。

付議決定後、債権者からの反対意見が上記①、②を越えなければ、認可決定が出されます。

その後、１か月ほどすると、裁判所の最終決定として認可決定確定通知書というものが届きます。

認可決定が確定した後、債権者への支払いが始まります。

個人再生の手続きでは、法律の建前として、減額された後の金額を支払い終えてはじめて、減額された部分の借金の支払義務が免除されるということになっています。

したがって、個人再生の手続きは、裁判所の認可決定が届いたときに終了するのではなく、再生計画通りに債権者への支払いを完了してようやく終了すると認識しておいた方がよいといえます。

個人再生手続の１つに、給与所得者再生というものがあります。

これは、手続上債権者による決議不要で認可を得られる手続きです。

インターネットで調べて出てくる「個人再生」は、厳密には、この給与所得者再生の方ではなく、「小規模個人再生」を指していることが多いといえます。

たしかに、個人再生をする場合、かなりの割合で小規模個人再生の申立てを行いますので、個人再生を小規模個人再生の説明で理解している場合でも、基本的には大きな誤解が生じるということはないと思います。

とはいえ、まずは、「個人再生」といえば通常は小規模個人再生を指しているということ、小規模個人再生以外にも給与所得者再生という手続があることを知っておくと、より誤解などが生じにくくなってよいかと思います。

⑴　要件面での違い

⑵　返済総額についての違い

⑶　決議の省略について

上記２のとおり、手続面では給与所得者再生の方が有利といえますが、返済額は小規模個人再生の方が少額となるのが通常です。

そのため、一人の債権者が総債務額の過半数を占めており、かつ異議を出す見込みが高い、といった事情等がなければ、基本的には小規模個人再生を選択することになります。

そして、そのようなケースはあまり多くないため、結果として多くの再生申立ては小規模個人再生になっているのだと考えられます。

個人再生を行うことで、住宅を残したまま、利息の免除や、債務の元本を減らすことができます。

しかし、個人再生は無条件にできるわけではなく、借り入れの状況などによっては、個人再生を選ぶことができず、破産をするという選択肢しかなくなってしまう場合もあります。

そのため、個人再生をするには、弁護士に相談するタイミングが非常に重要になります。

以下のようなケースでは、できるだけ早く個人再生をご相談ください。

毎月、利息は返済できていても、元本が一向に減らないという状態が一定期間続いているようであれば、今後収入が大幅に増えるような見込みでもない限り、借金の完済は困難です。

個人再生をすれば借金の負担を大幅に減らすことができるため、すでに元本の返済が難しくなっている場合は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

借金を滞納している場合、利息の他に、遅延損害金を請求される場合があります。

また、滞納がある場合、債務の取り立ても厳しくなる傾向があるため、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

個人再生で住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンだけは従来どおり支払いを続ける必要があるものの、他の債務を大幅に減額することができます。

しかし、借金は雪だるま式に増えていくため、今の返済が困難な状況が長く続けば続くほど、個人再生が難しくなり、破産をするしかなくなるおそれがあります。

破産をした場合は、原則として所有している住居を手放すことになりますので、住宅を失いたくないと考えている場合も、お早めにご相談ください。

破産をする場合、借金の返済義務が免除されるためには、免責決定を受ける必要があります。

しかし、債務者が一定の行為を行っている場合、免責が許されないこともあります。

たとえば、借金が主にギャンブルを原因としてできたものであるような場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。

しかし、破産の免責不許可事由があっても、個人再生であれば行うことができます。

そのため、借金の主な原因がギャンブルであるなどの理由で、破産の選択をためらっているような場合、個人再生をご相談ください。

個人再生とは、債務が返済できなくなった場合に、それを債務額や財産の総額等に応じて減額し、原則３年間で支払っていく手続きになります。

この手続きは、本来払わなければならない債務を裁判所が強制的に減額するものになるため、各債権者を平等に扱う必要があります。

具体的な方法としては、ご依頼いただいたところで全ての債権者への支払いを止め、申立、開始決定後に後裁判所が認可した再生計画のとおりに支払っていくことになります。

このとき、債権者が抵当権等の担保権を有している場合には、債権者はこの手続外で抵当権を行使して、弁済に充てることができます。

住居に対して抵当権を行使されると、住居が競売にかけられてしまいます。

しかし、個人再生の手続きにおいては、住居を失ってしまうと不利益が大きいことから、借金の中でも住宅ローンのみを特別扱いすることができます。

具体的には、住宅ローンについては減額等されずにそのまま支払いを継続する代わりに、抵当権を実行されて競売にかけられることを阻止することができるというものです。

住宅ローンに延滞がない場合には、そのまま支払いを継続し、申立後も弁済許可を経て支払いを継続します。

そして、契約どおりの内容で住宅資金特別条項を付した再生計画を立てることになります。

住宅ローンに延滞が生じている場合には、その延滞部分をどのように支払うかを再生計画の住宅資金特別条項に反映する必要があります。

また、期限の利益を喪失し、一括での請求が来ている場合には、弁済許可を得ることができないので、申立から再生計画に基づく支払再開までの間の遅延損害金についても支払う必要があります。

加えて、住宅ローン債務に保証会社がついており、保証会社が代位弁済してしまっているような場合には、代位弁済から６か月以内に申し立てをしなければなりません。

以上のように、住宅ローンに延滞が生じている場合には、様々な不利益等が生じることが予想され、最悪、個人再生をしても住宅が残せない可能性も生じることになります。

したがって、借金の返済が難しくなり、住宅ローンがある場合には、住宅ローンに遅れが生じる前に弁護士等にご相談いただくことをお勧めします。

また、住宅ローンに遅れが生じてしまっている場合でも、個人再生を行えば住宅が残せる可能性が残っている場合もありますので、そのような時はお早めにご相談ください。

当法人は、名古屋駅から徒歩２分の場所に事務所があります。

借金のお悩みがある方で、住宅は何としてでも残したいとお考えの方はお早めにご相談ください。

個人再生をすると、裁判所で認可された再生計画のとおりの金額を弁済していくことになります。

このときの弁済の総額を「計画弁済総額」と言い、再生計画で定めることができる計画弁済総額の要件・基準は民事再生法で定められています。

具体的には、①最低弁済額以上であり、②破産の場合の予想配当額以上であること（清算価値保障原則）が必要です。

この要件を充たしていない場合、再生計画不認可事由があることになるため、再生計画は不認可となります。

最低弁済額とは、個人再生が認可された場合に最低限支払いをしなければならない弁済額のことです。

計画弁済総額がいくらでも構わないというのでは、債権者の理解を得ることはできませんし、個人再生は免責不許可自由があっても利用できるなど破産よりも債務者にメリットがある手続であるため、最低弁済額が定められているのだといえます。

最低弁済額は、簡潔に言うと、以下のようになります。

①借金が１００万円未満の場合、最低弁済額はその借金の額となり、減額はありません。

②１００万円以上５００万円未満の場合、最低弁済額は１００万円となります。

③５００万円以上１５００万円未満の場合、最低弁済額は借金の５分の１となります。

④基準債権額が１５００万円以上を超える場合、最低弁済額は３００万円となります。

⑤借金の総額が３０００万円を超え、５０００万円以下の場合、最低弁済額は「無異議債権額および評価済債権額の総額の１０分の１」となります。

最初にお話ししたとおり、個人再生において、計画弁済総額は最低弁済額以上であり、清算価値保障原則を満たしている必要があります。

清算価値保障原則とは、債権者が、最低でも自己破産を選択した場合よりも多くの金額を受け取ることができる必要があることから成り立っている原則です。

そのため、個人再生を検討される際には、借金の金額だけでなく、保有している財産に対しても目を配って検討をする必要があります。

実際に個人再生をした場合に、いくらぐらいの支払いを行っていくことになるかということについては、このように借金の金額や財産によって異なってくるため、一度弁護士にご相談ください。