債務整理の種類

個人再生手続とは，裁判所を介する債務整理手続のうち，借金を圧縮して支払いを行う手続のことを指します。

裁判所で認められれば債務額が大きく減ること，住宅ローンを組んでいる方は住宅を手放さず手続ができる場合があることから，生活再建に大きなメリットのある手続と言うことができます。

さて，一口に個人再生手続といっても，小規模個人再生と給与所得者等再生の２つの種類があることはご存知でしょうか。

本来，小規模個人再生とは，収入が一定ではない小規模の個人事業者を対象とする手続と規定されていることに対し，給与所得者等再生はサラリーマン等安定して給与を得て暮らす再生債務者を対象としています。

しかし実際にはサラリーマンでも小規模個人再生を利用することは可能で，むしろ小規模個人再生の利用を第一に検討することが大多数です。

その理由は，この２つの手続の最も大きな差が最低返済総額にあるためです。

小規模個人再生は返済総額が最大で５分の１に圧縮されるのに対し，給与所得者等再生は返済総額が可処分所得の２年分以上と規定されており，さらには小規模個人再生の返済総額よりも高額でなければならないとされています。

一方で小規模個人再生は債権者の消極的同意が必要ですが，給与所得者等再生であれば債権者の消極的同意は必要ないと規定されています。

これは小規模個人再生の場合は再生債権者の過半数もしくは再生債権額の過半数から異議が出ると再生計画が不認可となってしまう，つまりは債権者の意向によって結果が左右される可能性があるということです。

それを差し置いても，返済総額が少ないほうが再生債務者にとってメリットが大きいため，サラリーマンであっても大多数の方が小規模個人再生を利用しています。

逆に個人事業をされている方でも，給与所得者等再生を利用することは制度条は可能であり，他の要件を満たしさえすれば，むしろ再生債権者の顔ぶれによっては給与所得者等再生にしたほうが確実に再生計画案を通すことができる場合もあるため，どちらの手続で個人再生を行うかは，業者情報に詳しい弁護士と相談した上で決定した方が良いでしょう。

名古屋で個人再生をお考えの場合には，弁護士法人心 名古屋法律事務所までご相談ください。

借金問題を解決するための手続きは、「債務整理」という呼ばれ方をしています。

債務整理の方針としては、大きく任意整理、個人再生、自己破産の３つに分けられます。

一応、特定調停という選択肢もないわけではありませんが、あまり使われていないのが実情ですので、以下では３つの方法について簡単に概要をまとめたいと思います。

任意整理とは、これまで通りの返済の継続が難しい方について、今ある債務の今後の返済条件を各債権者と交渉し、特に月々の返済額を減らして生活再建を図る方法です。

依頼者の方のご意向もありますが、将来的に何かあったときに個人再生や自己破産という選択肢を残しておくためにも、任意整理で解決可能である場合にはまず任意整理から考えることになるかと思います。

他の方針よりもご依頼の際の弁護士費用が低くなることが多いのも、任意整理のメリットといえるでしょう。

また、ここの債権者は依頼から除きたい、といったご意向に沿うこともできるので、比較的柔軟な対応が可能です。

個人再生は、所定のルールに従って圧縮された額を分割弁済することで残りの債務の返済は免除されるという、裁判所を利用した手続です。

最大の特徴は住宅ローンの返済を維持できる（マイホームを残して生活再建ができる）可能性があることです。

その他、自己破産の場合に懸念される資格への影響を避けたりすることができるのも個人再生の特徴といえます。

自己破産は簡単に言ってしまうと、プラスの財産もマイナスの財産もきれいにする手続、ということになります。

ただ、全くの無一文になるということではなく、一応の目安として９９万円までの財産は残すことができる可能性があります。

免責決定が確定すれば、すべての借金の返済義務が免除されますので、他の方針と比較すると、一番効果の大きい方法、ということができるかと思います。

債務整理の方法を決めるにあたっては、総債務額、不動産、車の有無、家族構成、依頼者の方のご意向など、考慮すべき要素は少なくありません。

当法人では、名古屋をはじめ債務整理案件を集中的に扱っている弁護士が債務整理のご相談に対応しております。

名古屋周辺で借金問題にお困りの方は、一度当法人までお問い合わせください。