勤務先に知られずに債務整理をすることは可能ですか？

債務整理をしたこと等を勤務先に知られたくないと考え、相談に踏み切れない方も多いかと思います。

ただ、多くの場合、勤務先に知られることなく手続きを進めることができます。

一番知られてしまう可能性があるのが、自己破産をする場合です。

なぜなら、自己破産の場合には、就業に一定の制限があり、破産の手続中は、一定の職業等につくことができなくなってしまうからです。

具体的には、弁護士などの士業、会社の取締役や執行役、監査役、古物商の免許がいる質屋、警備業や生命保険の募集人等については、自己破産の手続中はなれないことになります。

参考リンク：裁判所・自己破産の申立てを考えている方へ

そのため、このような仕事についておられる場合には勤務先に申告することが必要になる場合もあります。

その他にも制限がある職業等はございますので、詳しくは一度弁護士等にご相談ください。

なお、このような制限は破産の手続中のみです。

自己破産の手続きが終わり、借金が０円となる免責の許可決定が確定した後であれば、制限もなくなりますので、当該職業に復帰することも可能です。

それ以外に、自己破産や個人再生の場合、申立の際に、退職金の見込額の証明書等を提出する必要があります。

このような資料の提出を会社に求めることにより、自己破産や個人再生の申立を考えていると知られてしまう可能性はあり得ます。

ただ、退職金については金額が分かればよいので、退職金規程等により退職金の金額が計算できる場合には、わざわざ見込み額の証明書の発行等を会社に依頼する必要はありません。

自己破産や個人再生の場合には、すべての債権者を平等に取り扱う必要があるため、ある特定の債権者だけ支払いを継続したり、裁判所に隠したりすることはできません。

そのため、会社から借入れがある場合であっても、支払いを止めた上で、債権者として裁判所に報告する必要があります。

そのため、自己破産若しくは個人再生の手続きを取ることが知られてしまうことになります。

任意整理の場合であれば、会社からの借入れはこれまでとおり支払っていくこともできますので、このような場合でも知られずに手続きをすることができます。

以上のとおり、自己破産の場合で就業の制限がある場合や、自己破産や個人再生で勤務先からの借入れがある場合や勤務先に退職金見込額の証明書を発行してもらう必要がある場合等では、仕事を継続できなかったり、勤務先に手続きのことを知られてしまったりする可能性が高いです。

逆にそれ以外の場合であれば勤務先に知られることなく、お仕事には影響しないような形で手続きを進めていくこともできます。

詳しくは弁護士等にご相談ください。

弁護士法人心では、債務整理のご相談は無料で承っております。

名古屋近郊にお住まいの方で債務整理をお考えの方は、ぜひ弁護士法人心にご相談ください。